もう泣き寝入りしない。2026年「就活ハラスメント防止義務化」で知っておくべき身の守り方

こんにちは、ルトです。
就活が本格化する中で、「面接でプライベートなことを根掘り葉掘り聞かれたらどうしよう」「食事に誘われたら断っていいの？」といった不安を抱える学生は少なくありません。

これまでは、学生やインターン生に対するハラスメントは法的保護の「空白地帯」に近い状態でした。しかし、2026年、日本の就活環境は大きな転換点を迎えます。 法律が改正され、企業には就活生を守る明確な義務が課せられることになったのです。

今回は、27卒の皆さんが知っておくべき「自分を守るための新常識」を解説します。

2026年、法改正で「就活生」が守られる対象に

これまで、職場でのハラスメントを防止する法律（パワハラ防止法など）は、主に「雇用されている従業員」が対象でした。しかし、立場の弱い就活生やインターン生が被害に遭うケースが後を絶たず、社会問題化していました。

これを受け、2025年に成立した改正法（※1）により、2026年から企業には「求職者（学生・インターン生）に対するセクシュアルハラスメント等の防止措置」が義務付けられました。

※1 参照：[厚生労働省「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」] 改正男女雇用機会均等法等の施行（2026年予定）により、顧客や求職者等からのハラスメント対策が強化されます。

「これは厳しい指導なのか、それともハラスメントなのか」と迷うこともあるでしょう。厚生労働省の指針や採用現場の基準に照らし合わせると、以下のような言動は明確に「不適切」です。

面接において、本人の能力や適性に関係のない事項を聞くことは、ハラスメントや差別につながるため禁止されています。

「そんな考えじゃどこにも受からないよ」「君の大学のレベルでは無理だ」といった、学生の自尊心を傷つける発言はパワーハラスメントに該当します。

「内定の相談に乗りたいから」と、夜遅い時間にSNSで連絡をしたり、2人きりでの食事を強要したりする行為は、セクシュアルハラスメントの典型的な例です。

もし選考過程で「おかしいな」と感じることがあったら、以下のステップで自分を守ってください。

ハラスメント対策で最も重要なのは証拠です。「いつ、どこで、誰が、何と言ったか」を詳細にメモしましょう。メールのやり取りや、可能であればスマートフォンの録音機能も有効な手段となります。

大学は学生を守る立場にあります。キャリアセンターに報告することで、大学から企業へ抗議を行ったり、翌年以降の求人を制限したりするなどの対応が取れる場合があります。

2026年以降、まともな企業であれば必ず学生向けの相談窓口（あるいはコンプライアンス窓口）が機能しています。現場の面接官一人の暴走であるケースも多いため、会社全体に知らせることが解決への近道です。

採用担当者の視点から言えば、「選考中にハラスメントが起きる企業」は、入社を避けるべき強力なサイン（レッドフラグ）です。

就活生という「最も丁寧に対応すべき相手」に対して不適切な言動が出るということは、その企業の教育体制やコンプライアンス意識が欠如している証拠です。入社後には、より深刻なパワハラが常態化している可能性が高いでしょう。

就活は「選んでもらう場」であると同時に、あなたが「人生の時間を投資する先を選ぶ場」でもあります。

法改正という強力な後ろ盾ができた今、皆さんが不当な扱いに屈する必要はありません。もし嫌な思いをしたら、「この会社は自分には合わなかった」と切り捨て、自分を大切にしてくれる企業（※2）を探しに行きましょう。

堂々と、あなたらしさを発揮して選考に臨んでください。

※2 関連記事：「名前を知っている会社」が正解とは限らない。自分に合う企業の探し方

「せっかく進んだ選考だから……」と我慢しなくていいんです。自分の違和感を信じることが、未来の自分を守ることにつながりますよ！